年俸制とかいう制度
年俸制を採用する会社どんどん増えております！
この記事では年俸制を簡単に紹介させていただければと思います。
会社によっては間違った運用をしていることが多く、この記事が皆様のお役に立てることがあれば幸いです。
そもそも年俸制とは？
ざっくりいうと給与を年額で設定し、12等分した金額を月々に支給する制度です。
会社によっては、見込み残業代や賞与を含んでいるケースがあります。その年度における評価を鑑みて、翌年度の年俸金額を変更する内容となります。
年俸制のメリットは？
- その年度内の給与金額を減額することができないことになります。年額で給与を決定するので、基本的には減額することはできません。ただし、労使間の合意があれば減額することは可能となります。
- 二点目は給与の上昇幅が大きいことです。月給制の場合、昇給金額は役職や勤続年数に応じるケースが多いかと思われます。年俸制の場合は人事考課がすべてになるので、月給制より大きい上昇があるでしょう。ただし、逆のケースもあります。
年俸制のデメリットは？
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更新時に給与金額が減額される可能性があることです。月給者の場合、降格であったりと一定の要件を満たさない限りは給与金額を減らされることはありません。メリットにも記載しましたが、年俸制は評価によって決定される制度になるので、業績が伸びなかった場合はその分、次年度の金額は減額されることになります。
- 管理上のトラブルが多いこともデメリットになります。こちらについては、少し深く掘り下げましょう。
年俸制のトラブルについて
時間外手当を支給しない
年俸だけ支払えばいい というわけではありません。月給制と同様に年俸制も時間管理を行う必要があります。当然、時間外の残業が発生すれば残業手当を支給する必要があります。
年度途中に給与を変更される
欠勤等などの不就労を除き、給与の金額を年度途中に変更することは違法となります。ただし、会社との合意もとで契約内容を変更する場合は除きます。
理不尽な給与改定
業績が前年度と比べて、大きく落ち込んだ場合でも大幅な金額の変更は難しいとされています。具体的な基準は定められておりませんが、社会通念上不都合な減額であったり、同等の業績だった人と比較して自分だけ大幅に減額されているなどのケースは人事権の乱用として無効になる場合があります。
さいごに
いかがだったでしょうか。年俸制だから仕方ない という認識が変わった方がいれば幸いです。近年は働き方改革の取り組みに伴い、脱時間制の取り組みが始まっております。もし、年俸制を打診された場合は一度立ち止まって考えてみましょう。大切なことは年俸制が自分の働き方と業務内容にマッチングしているか、会社が法令順守を徹底しているか などしっかりと理解したうえで適用するようにするべきでしょう。
私は年俸制が悪いとは思っておりませんが、デザイナーやプログラマーなど時間や場所に縛られない働き方が比較的実施しやすい業種なら非常に適した制度だと感じます。
