離職票、住民税、保険年金・・・・退職前には考えることがいっぱい？？
全く知らないと方もいるみたいです。
この記事を見て、少しでも勉強になれば幸いです。
この記事の目次
退職前の確認事項
最低でもこの四つは人事部の方に確認しましょう。
② 住民税の処理について
③ 保険の扱い（健康保険）
④ 年金の扱い（厚生年金）
この四つは基本的に給与から天引きされている項目になります。
給与明細を確認してみましょう
もちろん、確認するまでもなくきちんと説明してもらえる会社が殆どと思いますが、対応が適当な会社であったり、急な退職の際は適切な説明がないまま処理されてしまう可能性があります。
それでは、四つの項目を確認していきましょう。
確認事項について
① 離職票
退職後、ハローワークにこれを持っていくと失業手当を貰いながら、仕事を探すことになります。もらえるのは退職後になり、退職後から大体2週間くらいかかります。人事担当から必要の有無を聞かれた場合は、とりあえず貰っておけば問題ないでしょう。
② 住民税
前年の所得を基準に毎年課される税金です。給与において12等分されており、毎月の給与から天引きされる内容になります。退職後の扱いは以下のいずれかになります。
- 最後の給与でまとめて天引き
- 転職先にて天引き（転職先が決まっている場合）
- 自身で納付
退職月が1月から4月の場合「1」の処理になりますので、特に気にしなくてもいいですが、それ以外の月の場合は人事担当に確認しましょう。
③ 保険の扱い
病院に行く際に使用する保険証です。会社に所属している間は健康保険に加入されている方が殆どかと思います。退職後の扱いはいずれかになります。
- 転職先の健康保険
- 国民健康保険に切替
- 任意継続申請をする
- 家族の扶養に入ることで保険に加入
転職が決まっている場合は「1」となります。決まっていない場合は2～3のいずれかになります。
④ 年金の扱い
会社に所属しているときは、厚生年金に加入していますが退職時には喪失することになります。退職後はいずれかの処理になります。
- 転職による厚生年金再加入
- 国民年金に切替
- 免除申請
転職が決まっていれば「1」となります。諸事情等で就職ができない場合は、免除申請を行うか国民年金に加入する必要があります。いずれも市役所で手続きを行う内容となります。
その他
会社によっては、確定拠出年金や確定企業年金を実施していることがあります。いわゆる年金の三階建て部分に相当するものになっており、退職後は積み立てた掛け金を別の機関に移換することができます。詳しい説明は別の機会に。
まとめ
転職先が決まっていれば、基本的には会社に手続きをお任せすれば問題ありません。
転職先がきまっていないのではあれば、自分がどのケースに対応するかしっかりと決めておかなれればなりません。年金や保険、住民税は放置してしまうと差し押さえの通知が自宅に届いてしまうので、退職後は必ず手続きを行いましょう。
もし、どのような対応を行えばよいかご相談があればお問い合わせください。m(__)m
問い合わせ先：https://twitter.com/jyojyo2150
（DMにて承ります。）
